2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
今回のスキーバス事故当日のツアー、これ出発日で料金が違うのでございますけれども、スキーバス事故当日のツアーにつきましては、その夜発日帰り、あるいは一泊三日といったツアーが設定されておりまして、ツアー料金はそれぞれ最低価格が一万六百円及び一万三千三百円で設定されていたと承知しております。
これは役所の方の事情になりますが、翌四月二十九日から五月二日まで私はタイ王国に出張をする予定で、先方のプラユット首相ですとかそれからポーンチャイ情報担当大臣ですとか、様々なアポイントメントがありましたので出発日をずらすことができず、なかなか大臣と会長の日程を合わすことは困難であったこと、それから四月二十八日中に報告書が公表され次第、私自身も一行ずつ読み込みまして、職員とも相談し文章を推敲しましたし、
いろいろ考えてみますと、これは福田官房長官がかんかんになって怒ったという、自衛隊の出発日についてマスコミがスクープし、それで福田官房長官が怒って出発日を変えた、そして、そのことがあって、石破防衛庁長官に、もうマスコミには情報を流すなというふうに叱責したというような報道があるんですけれども、その出発日にまつわる報道のことを自衛隊の安全を脅かすような報道とおっしゃったんですか。
具体的には、いろいろな研究がなされているわけでして、私がここでとやかく言うべき中身ではないと思いますが、例えば、人的交流を積み重ねていこうとしてもビザをなかなか出さない、出発日の前日しか出さないとか、ロシア人に海岸線を歩かせるなとか、そういう規制があります。
例えて申し上げますと、安いという意味で申し上げますと、御利用の少ない列車を対象にいたしまして、出発日の七日前までに購入していただければお値段が半額になるという、「たび割７きっぷ」と言っておりますけれども、こういう切符も出しております。また、先ほど東京—鹿児島で大変安い航空機のお話がございましたけれども、例えば東京—新潟間の往復、これをいたしますとおよそ二万円かかります。
○福田国務大臣 通常、出発日の数日前に、外務省から内閣官房の担当窓口に宿泊費についての見積書が届けられ、担当窓口から見積書を受け取った首席内閣参事官は、この見積書に基づいて必要経費を内閣官房長官に説明し、そしてその指示を受けて担当窓口を通じて外務省要人外国訪問支援室長に手渡していたのであります。 担当窓口というのは、外務省との連絡調整を担当している内閣事務官でございます。
私が申し上げたいのは、出発日はゼロかもしれませんけれども、当然過去に払った税金に対して戻ってくるのが税効果ということであって、それが戻ってきた場合には、その税を払ったのは過去の長銀ですから、売る前の長銀が払ったわけであります、その部分についてそれもただプレゼントで上げたということになろうかと思いますが、そこの部分はプレゼントで上げるにしては大変大きな金額になるんではないかなということだと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは日本の会計の基準を変えたものではなく、出発日はゼロだということを確認の意味で書いたと、こういうことでございます。
次に、日米首脳会談は、新ガイドライン関連法案が、修正案の審議もなく、いまだ不透明な自治体や民間協力の詳細も盛り込まれず、ただただ首相の訪米出発日に合わせる形で、お土産という形で、自自公合作で衆議院で可決されました。
○大渕絹子君 報告を行うに当たり、まず、派遣出発日の一月十七日早朝に発生いたしました兵庫県南部地震により被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、この大震災の関係で派遣に参加できなくなりました委員がおられることも申し述べておきます。 それでは、御報告いたします。
しかもこのガイドラインには、出発日の一定期日前にホストファミリーの情報を通知しなさい。さらには、ホストファミリー決定を参加者に通知する段階で、写真の交換、文通を勧めるなど、事前に参加者とホストファミリーとの間の連絡を密にしなさい、こう書いてあるのです。これが運輸省のガイドラインですよと、こう書いてあるのです。
聞いていると時間がなくなりますから書いてあることを読みますと、出発日の一定期日前にホストファミリーの情報を参加者に周知徹底すること、そして「ホストファミリー決定を参加者に通知する段階で、写真交換、文通をすすめるなど、事前に参加者とホストファミリーとの間で連絡がとれるよう、案内する。」こと、そうですね。そして「語学力は問わない」などと書いてはいけません、こうなっているのです。いいですか。
運輸省の方のガイドラインを私も見せていただいたのですが、「出発日の一定期日前にホストファミリーの情報を、参加者に通知するものとする。」
○正森委員 いま大臣がそうおっしゃいましたので、私はあとで聞こうと思った質問を少し繰り上げて聞きたいと思いますが、大臣が、金大中氏が来られるというのはライシャワー教授が韓国に行かれるとか、あるいは出国申請に二十五日を出発日というように書いて出しておるとかというようなことから言われておることであろうと思います。
先般の総理訪ソの最大の眼目は、言うまでもなく平和条約交渉でございましたが、そのための田中総理とブレジネフ書記長間の最終会談は、総理一行出発日の午後一時に終了いたしまして、この会談によって今次会談の合意事項につき共同声明を作成することが確定されたわけでございます。その時点から日ソ双方の起草委員が共同声明の実質的詰めを開始いたしまして、午後五時までの間わずかな時間内で作成を了したものでございます。
いま先生おっしゃいました問題は非常に込み入った問題でむずかしいとは思いますけれども、端的に言いますと、日本の現状から言いますならば、スウェーデンのような社会保障、いわゆる年金とか、あるいは医療とかいう問題が非常に、出発、日が浅いという問題が一つ残っております。
それから、もし現在まだ出発日なお浅く十分それだけの能力がないならば、科学技術庁において二十七億の予算を計上して、それをまだ力がないからやむを得ず東大の研究所に委託するというならわかりますね。大体領域が違うと思うのです。
○矢嶋三義君 官房長官、帰られるようですから一つお伺いしておきたいんですが、それはこの前、日ソの交渉に関して、松本全権の承認ですね、これは御承知の通り参議院の運営としては非常に無理をして、要請があって承認したことになっているわけですが、その後の動きを見ると、どうもあまり活発でないように思うんですが、全権団の構成、出発日特等もちゃんときまり、六月一日に交渉を始める段階に来ているのかどうか。
なお出発するにあたりまして、その出発日あるいは巡航する航路その他の詳細につきましては、米国側にも通知をいたしまして、予防措置等については十分遺憾ないようにいたさなければならぬというふうに考えているのでありまして、外務省とも実は内々相談をいたしている最中でございますが、まだ最後的な確定的なところまで至つておりません。目下相談をいたしている最中であります。
なお、自治体警察と國家警察との協力関係は、できるだけ円滑に、かつ強力に推進できるように制度の上ではなつておるのでありますが、御承知のごとく、まだ出発日浅くして十分に連絡が敏活にとれないということについきましては遺憾に存するのでありますが、この点につきましては、十分に國家公安委員並びに地方の警察委員会の自覚を喚起するつもりであります。